天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
このＣＭは、日本国内の食品ロスの量が年間およそ643万トンで、私たち一人ひとりがまだ食べられるおにぎり１個を、毎日捨てているという問題を身近に感じてもらうために、誰もが知っている童話、おむすびころりんをモチーフに作られ、2020年度のキャンペーンとして展開されているものです。 ＡＣジャパンが１年間にわたり、全国展開するほど、食品ロスの問題が大きな社会問題として捉えられています。
このＣＭは、日本国内の食品ロスの量が年間およそ643万トンで、私たち一人ひとりがまだ食べられるおにぎり１個を、毎日捨てているという問題を身近に感じてもらうために、誰もが知っている童話、おむすびころりんをモチーフに作られ、2020年度のキャンペーンとして展開されているものです。 ＡＣジャパンが１年間にわたり、全国展開するほど、食品ロスの問題が大きな社会問題として捉えられています。
高齢化と人口減少により日本国内の需要が先細りを見せる中で、稲作農家にとっては海外市場の開拓は中長期的に重要な課題となっております。 本市においては、山形県唯一の重要港湾酒田港を有しており、一定のニーズが存在するアジア諸国とも比較的優位な位置関係にあると考えられます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今年１月に日本国内において感染例が確認されて以来、長期間にわたり感染の広がりを見せ、現在も終息が見通せない状況にあります。この間、活動自粛等による経済や社会活動への影響は大きく、本市におきましても、税収等への影響が避けられない状況となっております。
日本国内においては、既に東京都をはじめ22都道府県において、2050年実質ゼロを表明しております。山形県に関しても、８月６日に行われた全国知事会第１回ゼロカーボン社会構築プロジェクトチーム会議において、吉村知事が2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを目指し、「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言いたしました。
１月16日に日本国内で最初の新型コロナウイルス感染症が報告されましたが、まだニュースとしては大きく扱われてはいませんでした。しかし、２月１日にダイヤモンドプリンセス号からの感染者発生報道がなされ、雰囲気は一変いたしました。
観光関連産業に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大が日本国内はもとより、全世界の関連する経済活動や出入国制限等に甚大な影響を及ぼしています。 本市においても例外ではなく、観光関連の業務に携わっている企業や団体、個人経営者の皆様にとっては、自らの力ではいかんともし難い状況の中で、明日の明るい兆しを待ちながら、じっと耐え忍んでいるようなものではないかとお察しいたします。
しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの出入国の制限等によりまして、令和２年３月の日本国内への訪日外国人は、対前年同月比では93％減少しております。本市の外国人延べ宿泊者数は82人でございました。前年実績933人から91.2％減少しております。現在も入国制限が継続されていることから、海外からのお客様をお迎えするのには困難な状況でございます。
欧米をはじめとする諸外国の一部、また日本国内の一部企業において、消費電力を抑制すること等を目的にサマータイムを導入していることは承知しているところでございます。
ただ、国際交流の分野についてでありますけれども、日本国内でマスクの供給が止まった中、実は先ほどお話に出しました中国唐山市との関係で言いますと、唐山市の我々と交流をしております唐山、これは神鷹グループと私どもは訳して呼んでいるんですけれども、神鷹科技有限公司というのでしょうか、そこからマスク10万枚を調達して市内の高齢者に配布する準備作業を行っているところでございます。
中華人民共和国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス感染症は、世界各地に感染が拡大し、日本国内においても新型コロナウイルスが検出され、感染者が拡大している。 東京オリンピック・パラリンピックを前に、一日も早い終息と日常生活を取り戻すことが求められている。 よって、政府においては新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を進めるために、下記の事項について強く求める。
この請願は、政府は日本国内で開発された品種の海外流出防止のため種苗法を改正するとしているが、自家増殖禁止は農家の権利を制限するとともに、本市の農村食文化の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、また地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い我が国においては食料安全保障の点においても逆行することから、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、
日本国内では、３月16日現在、感染者数801人、死亡者数24人、これはクルーズ船と武漢からの帰国者は入っておりませんけれども、そのような状況であると聞いております。各国でその封じ込めに懸命な努力をされている現状にあることは、皆知るところであります。
さて、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染は、世界的な広がりも見せ、日本では感染が拡大しており、日本国内では２月１日に強制的な入院などを勧告できる指定感染症に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められているわけであります。 しかし、市民の不安は日を追うごとに増しております。市民が恐れず、慌てず対処するには、確かな情報提供が大切です。
まず初めに、このたびの新型コロナウイルスの感染につきまして、世界規模で感染者が増加しており、日本国内でも昨日時点で241名の方に感染が広がっております。感染された方々に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りしております。また、最前線で頑張っている医療関係者をはじめ、関係各位の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
現在、主なＳＮＳを取り上げますと、日本国内でのＬＩＮＥサービスは8,100万人、ツイッターは4,500万人、インスタグラムは3,300万人、フェイスブックは2,600万人が積極的に使用しているユーザー数として登録されております。多くの人が参加しているため、悪意を持って使用している人も少なからずいるものと推測されます。誰もが先ほどのような事件に巻き込まれる可能性があるのではないかと感じます。
資源エネルギー庁によると、2018年度の日本国内での発電電力として、化石燃料を使った火力発電は76％に上り、燃料別で見ると、天然ガスが38％、石炭が31％、石油などが７％となっています。ほかの主要国での化石燃料が占める割合はというと、原子力発電を多く占めるフランスが９％、ドイツが57％、温室効果ガスに消極的とされるアメリカが65％となっています。
それから、まだ日本国内には入っていないＡＳＦ、アフリカでは蔓延している状況ですが、まだ日本国内では発生はないと。これらを完全にウイルスとして入ってこないような対策をやはり進めていかなければ大変なことになると、その部分については新たに追加したところでございます。
ことしも、昨年の西日本豪雨に引き続き、90名もの人命が失われた台風19号、台風15号の被害など、日本国内でも前例のないような洪水被害が起こり、気候の異常を実感した年となっています。この９月23日にニューヨーク国連本部で、国連気候行動サミットが開催されました。
こうした広がりを受けて、日本国内でもＳＤＧｓに取り組む神奈川県鎌倉市議会では、10月４日付で市議会として気候非常事態宣言に関する決議を採択、また長崎県壱岐市では９月25日に市長名で気候非常事態宣言を発表いたしました。本市においても議会は議会として決議すべきだと考えておりますけれども、市としても検討の上、宣言すべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
インクルーシブ教育をめぐっては、世界の潮流と、先進国における潮流と日本国内での現状というのは乖離があるように思っていますが、こちら市としてはどう捉えていますでしょうか。そして、本市でのこれまでの取り組みと現状を伺います。 ◎健康福祉部長（白幡俊） 初めに、障害者差別解消推進条例（仮称）の策定におけるこれまでの経過と現状についてお答えいたします。